平成１８年度（２００６年）

	事 業 名	障害者の就労移行（一般就労）並びに地域生活移行に資する訓練プログラムに関する調査研究
	研究目的	�@ 訓練生数357名、一般就労への就職率97.5％、一般就労への定着率（離転職者含む）82.7％の実績を残す長崎能力開発センター（以下「当センター」）の2年間の職業能力開発訓練プログラムを発表し、2年間を標準とする就労移行支援事業の訓練プログラムのモデルを示す �A 当センターでは開設当初より全寮制を取り入れ、就労移行トレーニングと並行して生活トレーニングを実施している 知的障害者通勤寮がその役割を終えようとしている今日、現訓練生が寄宿舎から、自宅・グループホーム等へ移行するまでのトレーニング過程をまとめ、一般就労するための生活トレーニングの必要性並びにそのモデルを示す �B 平成18年3月の訓練修了者20名の一般企業就労後の定着支援の実例をまとめ、離職のリスクが高い就職後1年以内における定着支援のあり方を示す
	報 告 書	平成１８年度研究報告書